メンタルヘルス・ストレス対策情報局　　

政府は、本法の施行にあたり、次の項目について適切な

措置を講ずるべきである


二、面接指導制度は、事業主に法的に課せられたもので

あることにかんがみ、その適切な実施を図るため、義務規定

に違反している場合又は努力義務指定の趣旨を満たしてい

ない場合において、事業者に対し必要な指導等を行うこと。

また、労働者の意思を尊重しつつ、確実に申出を行うことが

できるよう労働者が時間外労働時間数を確認できるよ仕組

みの整備、申出の手続きの整備及び労働者に対する実施

体制の周知ならびに個人情報の保護の徹底などについて

事業者を指導すること。さらに、メンタルヘルス対策として、

地域産業保健センターや精神保健センターにおいて、

労働者の家族を含め、相談しやすい体制を整えること。